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法科大学院の定員削減
 2009年6月1日、法科大学院協会が「法科大学院における教育の質の改善について」という資料を公表した。これは本年1月8日に全国の法科大学院に対して行ったアンケート調査の結果を集計したものであるが、その中で、Q5が世間の注目を集めた。それは、「貴校では、質の高い入学者および教員を確保できるかどうかの見地から、法科大学院設置時に決められた入学定員について見直しをされる予定がありますか」という問いである。これに対して、4段階で答えを求めたところ、次のような結果であったという。

 1.すでに変更した・・・・・・・ 7校( 9.5%)
 2.予定がある・・・・・・・・・28校(37.8%)
 3.予定がない・・・・・・・・・ 4校( 5.4%)
 4.未確定だが検討している・・・34校(45.9%)

 これを削減率別に法科大学院名を掲げると、このようになる。概して国立大学系は、20%の削減を目指している。有力私大系では、慶応大学と早稲田大学が削減する方向であるが、中央大学が削減しないとしているのが注目したいところである。

 。横亜鹹兇鮑鏝此ΑΑΑ/軍磧⊃生由惘 ⊆児島、東北学院、広島修道、金沢、静岡、京都産業、大宮法科、西南学院、明治学院、久留米、学習院、神奈川、創価

◆。横亜鵑鮑鏝此 ΑΑΑ)務て察筑波、千葉、東京、横浜国立、京都、大阪、島根、香川、九州、熊本、琉球、大阪市立、駿河台、独協、国学院、大東文化、東海、東洋、南山

 20%未満削減・・・ 広島、白鴎、青山学院、甲南、一橋、神戸、明治、桐蔭横浜、名古屋、山梨学院、愛知学院、大阪学院

ぁ〔つ蠡臧削減 ・・・ 龍谷

ァ〆鏝困鮓‘っ罅 ΑΑΑ‥賈漫⊃州、岡山、首都大学東京、慶応、駒澤、上智、法政、早稲田、中京、愛知、名城、同志社、立命館、関西、近畿、関西学院

Α〆鏝才縦蠅覆掘 ΑΑΑ)務こ惘燹∪貊ぁ中央、立教、

А。娃糠度削減 ・・・ 関東学院、姫路独協、福岡

─仝表に不同意 ・・・ 成蹊、日本(この二つは推定)

 各校別の現行定員とその見直しの方向は、この資料のとおりであるが、これらから推計されるところによれば、現行定員5,765人が、2010年度には少なくとも700人減り、2011年度になると場合によっては1000人分減るということである。




 法科大学院(エッセイ)は、こちらから。


(2009年6月3日記)
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