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徒然158.民主党の新政権の出だし
鳩山由紀夫首相


 16日の鳩山新政権の発足からわずか2日経っただけであるが、もう政権交代の効果が顕著に現れている。というのは、各大臣が就任に当たっての抱負を述べる過程で、新しい政策目標をたくさん口にしているからである。いままでのように役所が事前に用意したものをそのまま棒読みするというのではなくて、いずれも自らの言葉で大臣としての所信を述べるというのがミソである。今回の選挙に当たっての民主党のマニフェストに書かれていたことが多いが、中にはさらに一歩も二歩も踏み込んでいる発言もある。いずれも、自民党・公明党政権下では、ひとつひとつが大変な軋轢を生む大問題であったはずのものであるが、どの閣僚もそれをサラリと口に出して、しかも恬淡としているところを見ると、政権が交代したのだという実感がする。

 しかし、国政の上で、大臣発言の持つ意味は、たいへんに重い。これからひとつひとつの政策を地道に実現していく必要があるが、これはそう生易しいものではない。まさに、茨の道である。たとえば、生活保護の母子加算の復活のように、とりあえず予算を増額してお金で解決をすることが出来る性質のものであればよいが、そうでない政策課題が多いからである。一例を挙げると、八ツ場ダムの中止は、今や新政権の最大の課題となりつつある。既に立ち退きを終えてダムの完成を前提とした商売を計画中の人もいれば、首都圏の一都五県のようにダムの貯水の使用を前提に一千五百億円近くの出資などをした自治体もいて、これを中止するには、かなりのリーダーシップ・・・というか、敢えていえば「腕力」・・・が必要である。かつて、青島東京都知事が臨海博を中止したときには相当の額の違約金を関係者に支払ったと記憶しているが、それと同じことになるかもしれない。

 また、金融担当大臣が中小企業の債務返済を3年間猶予するという方針を明言したが、これが本当だとすると、いわば現代の徳政令といえる。徳政令は、鎌倉時代や室町時代にたびたび出され、代替わりや災害などに際して時の幕府や大名が採用してきた政策だが、いずれも金を借りにくくしただけで、失敗に終わっている。あまつさえ、その政権が倒れる原因になっていることが多い。要するに、政策としてはとっても危険なのだが、それをこの平成の世代にやろうとしているとすれば、果たして大丈夫だろうか・・・。

 そういう、各閣僚の発言や抱負で、就任の際に明言したものを列挙すれば、次のとおりとなる。これを一覧すると、今回の政権交代は、まさに明治維新にも匹敵するような、大改革である。官界だけでなく、経済界など在野の既存勢力や利害関係団体も多い中、これから4年間で実現する計画だという。なお、表中で○(マル)で囲っているのは、もともとの民主党のマニフェスト中の公約で、()(カッコ)で囲っているのは、新聞で報じられた各閣僚の「踏み込んだ発言」である。
(日経新聞9月17日・18日付朝刊より)

鳩山内閣の閣議


 いずれにせよ、昨日今日のことは、政権交代が実現して新内閣が発足したばかりなので、内閣支持率は75%にも達し、加えて新聞の論調も前途を祝福するものばかりである。しかし、あと数カ月もすれば、こうした蜜月期間も終りを告げ、通常の「権力」対「マスコミ」の関係に戻るものと思われる。そうすると、今までの賞賛一辺倒から、権力者の問題を鋭く追及するという、いつものパターンになるに違いない。その段階になった瞬間から、こうして振り出した数々の政策についての手形をどう落としていくのか、鳩山首相をはじめ各大臣の政治手腕に期待するほかあるまい。




 原口総務大臣 々颪僚仞莎ヾ(地方整備局、地方農政局など)は、原則廃止する。(2)NTTの経営改革の再再編は従来の枠組みではしない。従来は2周遅れの改革論議だ。(3)地方交付税の割合を引き上げ、地域に行くお金を増やす。

 亀井郵政金融担当大臣 〕浩事業を抜本的に見直し、株式売却を凍結するための法律を提出する。(2)経営が苦しい中小企業や個人の住宅ローンの債務返済をとりあえず3年間凍結し、その後、新しい改革法案を提出する。

 岡田外務大臣 ‥譽▲献共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する。多層的に相互依存を深めるため、できるところからやる。(2)巷間いわれている核持ち込みのアメリカとの密約について、事実関係の調査を命じた。

 藤井財務大臣  粉存の事業を見直したり補正予算の一部執行凍結で)数兆円のオーダーで出す。∩点覇段盟蔀屬亮詑峅鯡世魑泙、その透明化を図る。(3)外為市場における公の介入は、よくない。(4)アジア共通通貨制度についての具体的検討に入る。

 千葉法務大臣 }雄瓩鯔瓢澆垢襪燭瓠⊆茲蠶瓦戮硫鳥覯修鮃圓Δ海箸箸掘△修亮存修魑泙亜(2)検察の暴走をチェックするため、指揮権発動も否定しない。

 中井国家公安委員長 ー茲蠶瓦戮硫鳥覯修鮃圓Δ、その一方で、(2)司法当局に、司法取引やおとり捜査などの武器を持たさなければいけない。

 川端文部科学大臣 々盥散軌蕕鮗村遡欺化し、国民の負担を軽くする。(2)全国学力テストは、現行のような全員参加でなくとも、抽出方式でよい。

 赤松農林水産大臣 ’聖概村を再生するため、戸別所得補償制度11年度から始める。(2)農地を集約する基金事業や公共事業は中止する。

 長妻厚生労働大臣 ’額31万2000円の「子ども手当」を創設し、来年度はその半額を支給する。年金記録問題については、解決済みとされていた記録もサンプル調査を指示。(3)雇用対策については、求職者支援の恒久化など安全網を拡充する。

 福島消費者少子化担当大臣 \験菠欷遒諒貉匆短擦鷲活させる。(2)「子ども手当」の創設に当たっては、高額所得者にも出すべきかどうかを議論したい。

 直嶋経済産業大臣 _甲伐愁スの25%削減に当たっては、経済成長と両立させる視点で取り組む。(2)最低賃金の引き上げで負担増となる中小企業向けの支援策の創設を検討する。

 前原国土交通大臣 “ツ場ダム・川辺川ダムの建設は中止する。(2)日本航空の破綻はあってはならないが、現在の有識者会議は白紙に戻す。

 平野官房長官 (1)事務次官会議を廃止する。(2)次官会見を廃止する。



(2009年9月18日記)


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